（2）「Ｈａｖｅ　ａ　Ｌｏｖｅｌｙ　Ｔｉｍｅ」－豊かな時を持とう－

（3）活動の重点

• 会則改正に伴い、新たな入会条件に適った加入環境を整え、入会促進に努力する。
• 各種会議、委員会活動の組織的・効果的な運営を図り、責任ある体制づくりに努める。
• 健全財政を目標に、各事業の見直しをすると共に、予算の効果的で適正な執行に努める。
• 会員の親睦と互助に寄与すると共に、生涯学習の場と健康づくりの拡充に努める。
• 会報やHPを通じて、会員の情報を的確に共有し、絆を強める努力をする。
• 都教育庁委託事業を受け入れ、会員の豊かな経験を活かし、その期待に応える。
• 関係諸機関・諸団体との連携を図り、本会の充実と発展に努める。

（4）各部・委員会の目標・事業計画

総務部

1. 本会の綱領や活動方針を踏まえ、各部、各組織間の連絡、調整等に当たるとともに、円滑な会務運営に努める。
2. 総会、評議員会、支部長会等の企画運営に当たる。また、教育フォ―ラムの企画運営 に関する連絡・調整を担当する。
3. 全連退関係の調査の把握を行うとともに、関ブロ東京大会の企画・運営・調整に努める。
4. 42支部の情報収集に努め、本会の諸課題に関する連絡・調整に努める。
5. 会員増強に関する業務を担当し、会員名簿の発行及び退職予定者、退職者で未加入者の情報を的確に提供し、入会促進に努める。
6. 業務改善・基金検討委員会の「答申」から会則改正について、保活的な把握に努め、 作業部会を支援する。
7. その他、部に関与する事項。

会計部

1. 新年度予算は、「予算編成の基本原則」に則し、編成をする。
2. 各部、各委員会等と連携を図り、諸活動、諸事業の円滑な運営ができるよう配慮する。
3. 会員減少に伴う収入減により、予算の編成、執行を適正にし、極力支出の抑制に努める。

会報部

1. 平成27年度に示した「会報誌発行の基本原則」に沿って、年4回の会報を発行する。 発行予定は、7月、10月、１月、4月とする。
2. 本会の活動状況と的確な支部会員の情報を把握し、「分かりやすい、より魅力のある 会報誌」を目指す。
3. 会報等の編集及び校正作業を行い、編集全般の責任を負う。発行に当たっては、正副 会長会及び事務局長と緊密な連携を図る。
4. 各都道府県及び支部からの会報・情報誌の管理・保管に努めると共に、有用な教育情 報を本会の会議に提供する。
5. その他、部に関与する事項。

福利厚生部

1. 叙勲、米寿等の等の長寿者に関する支部情報の的確な把握に努め、併せて情報の収集、 整理、提供に資すると共に、慶祝する任を負う。
2. 別に定める「慶祝等に関する内規」に沿って、会員の慶弔に関する事務を処理する。
3. 毎年10月に実施される「東京都教職員物故者追悼式」での「追悼の言葉」の遺族代 表候補者を7月上旬までに選定し（東京都教職員互助会）に推挙する任務を負う。
4. 各支部との連携を密に、長寿会員、功労会員、栄誉会員の正確な把握に努め、総会時 の名簿に掲載する責任を負う。
5. 新年会及び総会後に実施される懇親会の企画、推進を負う。
6. 年金、高齢者医療、介護等の社会情勢からの情報提供に努める。
7. その他、部に関与する事項。

生涯学習部

1. 各支部の生涯学習活動に関する情報収集に努め、年２回の魅力ある会員研修会を企画、 運営する。
2. 年2回のクラブ委員長会を運営し、活動状況、クラブ会員の把握に努め、各クラブ活動の活性化に努める。
3. 居住する地域で活躍する会員の情報を集め、会報誌等への掲載に尽力する。

企画調整部

1. 会長の意を体し、東京都教育委員会との委託事業が円滑に推進するよう、関係の委員会への連絡調整を行う。
2. 各部で実施する事業の具体的な内容の把握に努め、調整を行う。
3. 各部が提案する資料の把握に努め、諸会合が円滑にいくよう調整する。
4. 東京都教育委員会幹部との懇談会の企画・運営・調整を行う。
5. 五団体との教育懇談会の企画立案・運営を行う。
6. その他、部に関与する事項。

委員会関係

1.業務改善・基金検討委員会作業部会

• 会則改正案、規程案を評議員会、総会へ提出し、審議決定を図る。

教育関係機関・団体との連携

• 東京都教育委員会と教育懇談会を開催し、教育課題に応える教育支援を推進する。
• 東京都国公立幼稚園・こども園長会、公立校長会4団体との教育懇談会等を開催し各校種校長会との連携強化に努める。
• 全国連合退職校長会との連携強化に努めるとともに、関東甲信越地区退職校長会連絡協議会東京大会を開催し、関東甲信越地区退職校長会との情報交換を密にし、連携強化に努める。

都教育庁受託事業

1. 都教育庁人材バンク受託事業運営特別委員会
   • 「平成30年度人材バンク事業運営に伴う相談・普及広報等について」の事業受託し、仕様書により本委員会が委員長を中心に事業推進の任に当たる。また、同事業の費用弁償については、契約書に基づき別途処理する。
2. 都教育庁採用前実践指導力養成講座受託委員会
   • 当委員会は平成29年度をもって解散いたしました。

1. 諸般の社会状況並びに本会の厳しい財政状況に鑑み、節約を基本とした予算を編成する。
2. 総予算は、昨年度予算より、縮減された緊縮予算とする。
3. 各事業における広告掲載料等の収入は、一般会計の雑収入に組み入れ、その用途については、別途検討する。
4. 積立基本金等は、原資を食い潰さない範囲内で一般会計予算に反映する。その用途については、会計年度ごとに検討する。
5. 特別会計の積立基本金については、今後、長期的視点に立ってその用途を検討していく。
6. 予算編成に際し、各部署は、予算企画書を事前に会計部に提出する。
7. 予算執行に当たっては、事業計画ごとに無駄を省き、常に、効率的、効果的運営と公正にして且つ適正な支出に努める。
8. 各部署は、昨年度実績より10％削減（努力目標）を目途に予算案を作成する。

平成27年4月1日作成

1. 会報発行の基本方針
   1. 東京都退職校長会の機関誌として、本会の活動状況と的確な情報を会員に適時・適切に提供し、「分かりやすく、より魅力ある会報誌」を目指す。
   2. 会報は、年4回発行し、本会の広報活動に資すると共に、情報の共有化に努める。
   3. 都内の各区市教育委員会、現職の公立園長・校長にも会報を送付し、本会への関心と理解を得られるように努める。また、必要に応じて、都教育委員会並びに教育関係諸機関のも提供する。
2. 編集の原則
   1. 会報誌の発行は、原則として7月・10月・1月・4月の4回とする。
   2. 編集及び校正作業は、会報部が行い、編集全般の責任を負う。但し、正副会長会及び事務局長と緊密な連携を執るものとする。
3. 校正の原則
   1. 依頼した原稿（記事）は、会報部が責任をもって校正し、原則として、筆者の意図を尊重して原文のまま載せるように努める。但し、発行の基本方針と著しく異なる場合は、再考を促す場合がある。
   2. 提出された原稿の誤字・脱字等は、数人でチェックし、修正する。また、文章上、脈絡上で理解困難な文章がある時は、筆者に了解を得たうえで、校正する場合がある。
   3. 最終校正は、会長の責任で執り行うものとする。

1, 業務のコンセプトと三つの約束

本会は「明るく、元気で、楽しく」を仕事のコンセプトに3つの指針を挙げています。一つは、透明性のあるチーム運営に徹すること、二つに、本部と支部との一体化を図ること、三つに、連絡・報告・相談を徹底すること、四つに所属部員への適切な助言です。また、会の発足の原点を忘れず、いつも気軽に意見交換のできる組織、研ぎ澄まされた人権感覚を持った組織運営を誓っています。特に、組織の性格上、効率的な会の運営を心掛けます。支部長先生方をはじめ、会員の皆様の一層のご支援とご協力をお願いいたします。

2, 執行部体制と役割

総会後の新体制は、翌日の第一回関ブロ準備会を発足させました。大会の成功を期して会長として抱負と方針を述べさせていただきました。さて、本部役員の平均年齢が74.2歳と若返ったこと、全都全地域から本部役員が選ばれていること、経験豊かで、得難い体験をした役員の方々の多いこと等が特徴であります。また、6月18日（月）には各支部から選出された理事の先生方による理事総会が開かれました。各理事の各部・委員会所属が決まり、お蔭様で平成30年度役員組織の全容が整いました。以下に、本部役員の業務体制を記しました。

本部役員一覧表

本部役員

会長	多田 丈夫（高）	統括	渉外全般、会務掌理、HP運営
副会長	宇津木 順一（中）	総務部	会務運営、連絡調整、総会運営
副会長	苗村 崇伶（小）	会報部	広報活動、支部活動、会報発行
副会長	中岡 啓子（小）	福利厚生部	会員慶弔、親睦事業、名簿管理
副会長	小久保 正己（高）	会計部	資産管理、財務運営、予算執行
副会長	藤崎 武利（中）	生涯学習部	研修運営、会員増強、全連退
副会長	桑原 利夫（小）	企画調整部	事業調整、受託事業、会議運営

各部部長

総務部長	林 和明（中）
会計部長	小久保 正己（高）－兼務－
会報部長	梅津 通郎（中）
福利厚生部長	増田 稔（小）
生涯学習部長	齋藤 徳藏（小）
企画調整部長	伊地 敦子（小）

事務局

事務局長	三辻 陽夫（中）	事務局運営	業務調整、財務処理、HP運営

監事

大南 英明（特）

今井 重夫（中）

藤井 千恵子（小）

5,会則改正について

1）会則改正が決まるまでの経緯

2）主たる検討会議の経過

（1）	業務改善基金検討委員会の発足	平成27年9月16日
◯4つの諮問事項　①会則を含む業務の改善について ②会員減少に伴う支部組織の在り方について、③基金と今後の用途について、 ④その他、緊急を要する事項
（2）	務改善基金検討委員会中間報告	平成28年7月25日
（3）	同 中間報告への回答	平成28年8月8日
（4）	同 「答申」受理	平成28年11月7日
（5）	同 作業部会の設置	平成29年2月7日
（6）	同「答申」にある会則改正の15項目の論点整理	平成29年3月1日
（7）	同 作業部会で会則改正素案を作成	平成29年3月30日
（8）	「第二回教育フォーラム東京2017」を開催	平成29年5月16日
－テーマ:「答申」から東京都退職校長会の将来像を考える－42支部より116名参加
（9）	同 作業部会－予想される会則改正までの今後の手順	平成29年5月16日
（10）	同 作業部会－会則改正についてのアンケート調査実施	平成29年8月7日
（11）	同 作業部会－ アンケート調査回収	平成29年9月30日
（12）	同 作業部会－会則改正アンケート調査集計と分析	平成29年10月10日
（13）	同 作業部会－アンケートに関する支部長の意見集約	平成29年10月30日
（14）	同 「会則改正の基本的考え方」を提示	平成29年11月11日
（15）	同 作業部会－会則改正第二次案検討・作成	平成29年12月6日
－現職の校長を準会員とする（第5条の改正）を決定－ －会則改正の15項目の審議結果を提示－
（16）	同 支部長会に「会則改正案」を提示。説明	平成30年2月5日
（17）	同 正副会長会、企画委員会合同会議の了承	平成30年2月14日
（18）	同 作業部会－支部長会（2/5）での意見集約	平成30年3月7日
（19）	同 作業部会－評議員会で会則改正案の了承	平成30年4月16日
（20）	同 定期総会会則改正案提案－全会一致で決定	平成30年5月14日
（21）	同 作業部会－プロジェクトチーム提案－	平成30年8月31日
－内規等の検討に入る－
（22）	同 会員増強促進プロジェクトチーム発足	平成30年9月20日

（注）
・業務改善基金検討委員会・・・・・・・・・18回の会合
・業路改善基金検討委員会作業部会・・・・・23回の会合

3）再興の哲学で、現職校長を迎え入れたい。

熟慮に熟慮を重ね、会長見解を平成30年3月6日「会則改正の基本的考え方」を作業部会に提示した。その骨格は、－直ちに入会資格に目を向け、従来からの入会条件の〈希望制〉を根本的に見直し、本会のこれからの会員資格を現職校長に「準会員」という名称を付与し、定年退職後から速やかに会員となるよう「全員加入制」に抜本的改革をする－という革新的提案であった。同時に、現職の校長は、東京都退職校長会の存在すら知らない現実がある。このことは、65 年の歴史を刻んできた本会ではあるが、これまで積極的に各校種の現職校長会に本会の紹介をする足跡はなかったことも明らかである。この現実を踏まえ、「全員加入」を実現するためには、従来の慣行を打破し、時間を要しても会員一人一人の意識改革を求められた。また、新しい会則の発足と同時に、次の約束が提示された。

1. 全会員が組織を通じて各校種を退職する校長先生方に「全員入会」を周知すること。
2. 本部と支部とが一体となり、足並みを揃えてこの目標達成に徹すること。
3. 42支部の会員が心を一つにして「抜本的改革への火」を絶やさないこと。
4. 各校種の現職校長会との連携・支援を強めること。

の4項目を固く約束することから始めねばならない。特に、東京都退職校長会という組織は、「他に譲れない固有の人格を持つ組織である」こと、そして、「誰のための組織か」を改めて自覚することが重要となってくる。その上で、この組織に誇りを持ち、現職校長の全てを迎え入れるという「再興の哲学」を会員全員で共有し、本会発足の精神に立ち返り、新たに「全員入会」に向かって一歩一歩前進すべきである。　との結論に至った。

4）改正された会則（総会要項参照）

6,42支部の支部総会が無事終了。

今年の支部総会への出席は、5月12日（土）の府中支部総会からスタートし、6月30日（土）の港支部総会までの1カ月半を要した。42支部の内、会長が16支部総会に、各副会長が手分けして26支部の支部総会に出席した。本部方針と重要な業務の周知、改正された会則の理解と本部と支部との協調・協力の体制づくりを訴えた。さらには、各支部の現状把握に努めた。ある支部の卒寿を迎えた会員から「常に体を労わること」「食に感謝していただくこと」「よく、おしゃべりをすること」「いつまでも社会に貢献すること」の三つの示唆に富んだお言葉が心に残った。今年も各支部のあたたかな歓迎と行き届いたご配慮に心打たれた。

7,支部長会との一体化を

「 支部あっての本部」を基本に、定期総会、会員研修会、教育フォーラム等の行事をはじめ、本部は今まで以上に支部との一体化を推進している。特に、ブロック長会を中心として支部長会の更なる充実を図ってきている。また、各支部長から意見を聞く機会も増やし、支部が抱える懸案事項に対して、緊密な連携を図っている。尚、本年度の第一回支部長会は、去る7月23日（月）に開催された。ここでは、目黒支部長 高橋毅氏、大田支部長 小田部規矩夫氏、武蔵野・三鷹支部 本郷浩之氏、北多摩西支部、鈴木一徳氏、西多摩支部 村野久子氏、神奈川支部 安藤正明氏の新支部長7名が紹介された。また、5ブロックを統括するブロック長も新たに以下の5名が選出された。支部長会の充実した運営と各支部のますますの活性化を期待したい。

• 第一ブロック長　森 俊一郎氏（江東支部長）－所管地区 12地区 会員数 186名
• 第二ブロック長　伊藤 誠一氏（足立支部長）－所管地区 7地区 会員数 458名
• 第三ブロック長　小林 由衛氏（世田谷支部長）－所管地区 9地区 会員数 432名
• 第四ブロック長　緒方 良子氏（中野支部長）－所管地区 8地区 会員数 1014名
• 第五ブロック長　内匠 英夫氏（練馬支部長）－所管地区 8地区 会員数 717名

8,「会員増強促進プロジェクト・チーム」の発足 と目的

去る9月20日（木）に〈作業部会〉を発展的に解消し、各校種の代表者11名で構成された「会員増強促進プロジェクトチーム」が本会の専門委員会として発足した。この会は、本会の会則改正を機に各校種の現職校長会に対して、一つに「東京都退職校長会の存在と目的を積極的に周知し、現職校長会との関係強化を図ること」。二つに、「本会の会則の周知と入会への啓発を図ること」三つに、「本会の魅力ある事業の紹介と退職後の仲間づくりを進めること」、四つに、「都教委と連携して国際都市東京の教育振興に寄与していること」、五つに、「全連退に加入している東京都を代表する42支部で構成されている教育団体であること」の5つの大きな目的をもって本会の存在意義を高める施策を展開していく組織であり、本会の事業を周知・啓発活動する横断的組織である。この度の会則改正を機に、将来を見据えた「組織再生の大改革」を具体化するこのプロジェクトチームへの期待は大きい。参考までに全面改正された会則の発布は平成31年1月1日からと約束され、その間は、会則の周知期間となっている。組織されたプロジェクトチームの構成メンバーは、以下の通りである。（敬称略）

1. 小学校担当班
   1. 桐谷 澄男（元、江東区立明治小学校長）
   2. 桑原 利夫（元、千代田区立御茶ノ水小学校長）
   3. 寺崎 千秋（元、練馬区立光和小学校長）
2. 中学校担当班
   1. 今井 重夫（元、大田区立田園調布中学校長）
   2. 前田 烈（元、台東区立忍岡中学校長）
   3. 壷内 明（元、港区立御成門中学校長）
3. 高等学校担当班
   1. 佐治 恒孝（元、都立晴海総合高等学校長）
   2. 天沼 照夫（元、都立北園高等学校長）
4. 本部
   1. 多田 丈夫（元、都立国立高等学校長）
   2. 宇津木 順一（元、武蔵野市立第四中学校長）
   3. 林 和明（元、世田谷区立太子堂中学校長）

9, 「五団体との教育懇談」開催

去る8月29日（土）、 公立の園長、小・中・高・特別支援の「五団体との教育懇談会」が事務局で開かれました。幼稚園・こども園長会会長 田代恵美子氏、小学校長会副会長 種村明頼氏、中学校長会副会長 松丸晴美様、高等学校長協会副会長 上村肇氏ら4名の校長先生の出席をいただき、各団体の当面する教育課題を吐露していただきました。忌憚のない情報交換が行われ、今後の一層の連携強化を約束しました。特に、本会から各団体の平成27年度退職者名簿提出を依頼させていただきました。席上、この機会が本会入会の促進に繋がることを期待し、管理職の環境が変化しようと「本会入会の基準は、60歳定年である」ことを強調させていただきました。この会議の様子は、会報第190号に記載されます。

11, 平成30年度関東甲信越地区退職校長会連絡協議会東京大会の案内

10年振りに表記の大会がまもなく開催されます。開催にあたり、実行委員会を組織し大会開催に向けた準備をしております。以下、東京大会次第及び日程を記載いたします。委員の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

東京大会次第及び日程はこちらよりご覧いただけます

12, 都との2つの委託業務について

1）人材バンク受託事業運営特別委員会の発足

都の人材バンク受託事業を推進するための新組織が6月8日に発足しました。今年は、表記の特別組織を設け、本部業務と切り離した形で運営をすることとしました。業務内容に大きな変化はありませんが組織の改変により業務推進の明確化と責任の所在がはっきりいたしました。幸い、経験豊富な委員で構成され、組織的な運営が円滑に履行されております。また、第一回人材バンク連絡会が6月17日（水）都庁内で開催され、53名のアドバイザー（本会会員）が6月23日より全都10地区（23区、26市、1郡）及び18大学での普及・広報活動が行われています。また、7月25日（土）には、委託内容の一つである人材バンク登録者対象の「第一回登録者対象講座」が教職員研修センターで開催されました。さらに、この業務を遂行するにあたり、アドバイザーの先生方全員に保険加入をしていただきました。

2）採用前研修事業受託委員会の動き

〈報告〉29年度をもって「採用前実践的指導力養成講座」が終了。

去る9月5日都教委より、『5年間にわたって都教委と東京都退職校長会が委託契約を結んで実施してきた「採用前実践的指導力養成講座」は、平成29年度をもって終了する』と正式に告げられた。主たる理由は「平成25年度から悉皆で実施してきた事業であったが、制度上の課題があって今後、継続することは難しいと判断した。全面的な協力をいただいた東京都退職校長会に心から感謝する」とのコメントがあった。さて、この事業の発端は、平成25年5月15日の都教委での会合に遡る。当時の指導部幹部から『最近の傾向として、採用試験合格者が新地に赴任したにも関わらず、様々な要因から一年を待たず100名近い者が学校を去っている。小学校では着任早々、いきなり学級担任を任せられるケースも多く、大学での講義や教育実習程度の体験だけでは新規採用教師としての勤めは心もとなくなってきた。特に、組織の中でもまれた体験が乏しく、児童・生徒を前に指導に戸惑うケースも増している。また、保護者会や同窓会、地域との会合等の対応に躓く例がかなりあると聞く。これらの実例から学校体験を一日でも早く実施し、学校環境になれさせると共に教師として具体的で、かつ実際的な行動ができるように訓練しておくことが「費用対効果」という観点からもこの事業をオール都庁態勢で実施する』との考えが示された。この深刻な事態を受け、東京都退職校長会が総力を挙げてこの事業を受託したのである。事業の初年度には、公立学校教員採用候補者約2,500名に対して、全校種から1,052名の退職校長が講師として参加した。校長先生方の高い見識と経験の豊かさが存分に発揮された5年間だった。同時に、この画期的な事業を推進した都教委の英断に敬意を表すると共に、本会の綱領が詠う〈国際都市東京の教育に寄与する〉ことのできたことは組織の誇りでもあった。
最後に、この事業の推進役にあたられた各校種代表からなる「採用前研修受託委員会」並びに、この事業に心を寄せていただいた多くの会員各位に感謝し、報告とする。

東京都退職校長会会長
採用前研修事業受託委員会委員長　多田　丈夫