会長挨拶
令和7年1月31日
「活発な支部活動と新入会員の増加に感謝」
東京都退職校長会会長 ⻆田美枝子
東京都退職校長会の魅力は、支部の活発な活動があってこそ発揮 されるものと考えます。この度 「支部活動一覧表」を、支部長各位のご協力を得て作成いたしました。一覧表からは、各支部の活発な活動が伝わってきます。これが今年度の新入会員増加につながっ
ていると考えます。
【支部間交流】 「支部活動一覧表」には「支部間交流」を実施している支部と実施を計画している支部が、十支部 ありました。「支部間交流」は、令和三年度に改正された「新たな支部運営規則」に登場しました。「支部間交流」の一つは、支部同士の交流です。既に千代田・中央、文京、新宿の三つの支部が、合同で研修会等を行っています。今一つは、会員個人が他の支部の見学会やクラ ブ活動等、一部の活動に「奨励会員」として参加できることです。こちらも既に、他支部の見学研修等に参加した会員の声が聞かれます。今年は「支部間交流」を積極的に進めて、本会の更なる魅力を広めたいと思います。
【現職校園長会との交流】 昨年十月に「全国連合退職校長会関東甲信越地区大会」が栃木県宇都宮市で開催されました。各県からは、支部毎に「現職校長会」 と懇談会や合同研修会をもち、顔の見える交流を通して入会率を高めていることが報告されました。 本会も多くの支部が、現職の校長・園長会長との交流を「支部活動一覧表」に記しています現職 の校長・園長方との交流を通して今日の学校現場を知り、併せて本会の願いや特色を伝えていきたいと思います。
【デジタルを活用した教育】 本会の目的の一つは「教育寄与」です。そのためには今、教室 で行われている授業を知ることが大切と考え、昨年十月の支部長会に、東京都教育庁の江川徹課長に講演していただきました。一人一 台端末を活用した授業の様子を、動画を交えてスクリーンに投影しながら、「教えるから学ぶ」へと 授業が変わったことを明快に説明 していただきました.
【教育庁幹部との教育懇談会】 本年二月には、昨年度に続き東京都教育庁幹部との教育懇談会を開催いたします。今年度は、㈠「東京都の不登校対策」 ㈡「教職の魅力を社会に伝える都の広報活動」 ㈢「本会の教育寄与活動の取り組み」を中心に懇談いたします。
【希望に満ちた一年に】 今年は巳年、蛇は「復活と再生」の象徴といわれます。本会の維持・発展を目指して、必要な改革を進めてまいります。会員の皆様にとりましても希望に満ちた一年となりますことを祈念申し上げます。
令和6年度活動の方針・重点・事業計画」
１ 活動方針
執行部は一丸となって、本会の課題を認識して、連携の絆を強め、円滑な会務運営に努める。令和３年度に改正された会則・規則・規程に則った運営を心掛けるとともに、必要な規定づくり等にも柔軟に対応して、東京都退職校長会の歩むべき道を明確にし、課題を共通理解して、会務運営にあたる。その中で、本会の目標である「親睦と互助」を基盤として、各担当がそれぞれの役割と使命を果たせるよう温かみのある運営をしていきたい。そして、東京都退職校長会の会員のために、全力を尽くす本部を創造したい。
会務運営にあたっては、「支部あっての本部」「本部あっての支部」との考えのもと、支部長会、ブロック長会の考えを尊重し、意思疎通を大切にして、本部の取り組むべき方向についてのご理解とご支援をいただき、手を携えて、東京都退職校長会の会員のために、本会の維持と発展のために力を尽くす所存である。
まず取り組むべき課題は、会費の収入減という厳しい現実に対応するための財政の健全化・安定化である。「財政安定化委員会」が１年目に広い見地から解決の道を探った事柄を、実現に向けて始動できたらよいと考える。
次に重要な課題は、会員の増強である。役職定年を迎えた方及び、今年度定年退職を迎える方に、「会員増強プロジェクト・チーム」の計画的な準備を基盤にして、支部長の皆様のご協力をいただき、入会勧誘活動を行う。別途、本会未入会の方にも積極的に入会を勧誘していきたい。
加えて、生涯学習の充実を図り、会員研修会とクラブ活動の活性化に取り組みたい。
また、本会の目的の一つである「教育への寄与」活動を進めるために、「教育研究プロジェクト・チーム」の研究を継続する。
そして、東京都の学校教育の発展を願い、地域の教育の振興に寄与できるよう、着実な歩みを進めていく。
２ 活動の重点
（１） 会員増強のために
① 「会員増強プロジェクト・チーム」を核に、５校種の現職園長・校長会への働きかけを行 う。
ア、６０歳の役職定年を迎えられる方に積極的に入会勧誘を行う。
イ、令和６年度に定年退職される方で未入会の方に入会勧誘を行う。
ウ、暫定再任用で退職される方で、未入会の方に入会を勧める。
② 支部長会に継続してのお力添えをお願いして、加入率の向上に努める。
③ 本会正会員ではない方には、積極的に入会を勧めたい。
（２） 財政の安定化のために
① 「財政安定化委員会」を設置して２年目の今年度は、幅広い見地から検討した課題の実
行に向けての具体的な計画を立て、始動できたらよいと考える。
②「予算編成委員会」と「特別会計委員会」を統合して、「一般会計・特別会計検討委員会」
として、予算執行及び編成上の課題解決に取り組む。検討内容の効率化が図られ、交通費
の削減も期待できる。
③ ZOOM会議の活用について検討する。
（３） 教育支援活動の確かな継続的な取り組みのために
①「教育研究プロジェクト・チーム」を立ち上げて２年目となる。本会の目的の一つであり会員
にとっての誇りでもある「教育への寄与」活動に関して、研究を継続し深化させたい。
② 研究にあたっては、日本教育公務員弘済会の「研究助成金事業」に応募する。２年目は
審査が厳しいが、研究に要した費用だけでも助成していただけるように努力したい。
（４） 生涯学習の積極的な推進のために
① 会員研修会の充実を期し、参加者数の増加を図る工夫をしたい。
② クラブ活動の充実・活性化に努めたい。クラブ活動助成金の適正執行にも配慮したい。
③ クラブ活動についての「規程」について、業務運営改善委員会での検討を継続する。
④ 「奨励会員」として参加できる支部間交流を推進し、本会の魅力ある活動の一つとしたい
（５） 都教委、関係諸団体等との連携
① 令和６年度も、東京都教育庁幹部との教育懇談会を開催できるよう働きかけ、東京都教
育庁との連携を大切にしたい。
② 教育５団体との懇談会を８月に開催し、教育の実状についての意見交換をするとともに、
本会を周知していただけるように努めたい。
③ 全国連合退職校長会の総会、常任理事会等に出席して全国の退職校長会の抱える共通
課題の方策を情報交換するとともに、別途、全国連合退職校長会と本部役員との懇談会を
１２月に開催する。
３ 各部の事業計画
（１）総務部
本年度も本会の綱領や活動方針を踏まえ、業務全体の円滑な運営・管理と各部・各組織
間の連絡を密にし、会長の意を受けて、その調整に努める。
〇会員数・会員の動静の把握、薄版名簿の作成
年４回(７月、10月、１月、４月)の異動報告を取りまとめ、入会者・逝去者・退会者・叙勲
者等、会員の動静を把握するとともに、その時々の会員数を把握する。令和５年８月以
降の新入会員を記載した薄版名簿を作成する。
〇第７１回定期総会・会員研修会・懇親会の開催と次年度に向けての準備
会員の親睦と互助の任を負う。令和６年５月15日(水)、主婦会館プラザエフでの実施に
向けて諸準備をするとともに、会場借用経費節減のために借用時間を短縮する。６年
度の新年懇親会は現職校長等が参加しやすい状況とするために令和７年１月26日の
日曜日開催とするとともに、令和７年度の総会等も土日の午後開催とする。今後低額で
借用できる施設を調査検討していきたい。
〇支部長会(年４回)の開催
本部と支部との円滑な運営方針・交流が可能となるよう、会長の意を受けて企画・立案
・運営をする。令和６年度も会場として鈴木日退連共同ビル３階会議室を借用して実施し
午後１時開会、午後３時50分閉会とする。７月24日(水)、10月23日(水)、１月22日(水)、
４月23日(水)に実施予定。
〇運営委員会(年４回)・ブロック長会(年４回)の開催
本会の活動の運営及び支部長会の円滑な運営に向けて、正副会長会→運營委員会
→ブロック長会→支部長会の流れで会を進行することを基本とする。また経費節減の
ためにZOOMでの開催を中心としたい。
・運営委員会・・・７月17日(水)、10月９日(水)、１月15日(水)、４月９日(水)に実施予定。
・ブロック長会・・・7月19日(金)、10月18日(金)、１月17日(金)、４月18日(金)に実施予定
〇五団体との教育懇談会、全連退との教育懇談会の開催
幼・小・中・高・特支の校長会五団体との教育懇談会を８月26日(月)に実施予定、全連
退との教育懇談会を12月２日(金)に実施予定。五団体や全国連合退職校長会との相互
理解と連携を深め課題対応の任を負う。
〇都教委との教育懇談会の開催
５年度の実施成果を受け、６年度も国及び都の教育課題を把握し、都教委との連携を
深め、現職校長を支援する目的で、都教育庁幹部との教育懇談会を１月あるいは２月に
実施予定。
〇総務部会の開催と運営
総会や支部長会等の円滑な会議を目指し、適切な資料の作成や準備等のため、また
会員数や名簿の把握のため対面での年５回部会を実施予定。さらに薄版名簿作成のた
めの回を年3回実施予定。
（２）会計部
〇本年度の予算について
本年度も厳しい財政状況が続くと予想される。慎重で適切な、しかし、切り詰めた予算
編成を強いられるであろう。
また、会計係として、財政安定化委員会、一般会計・特別会計検討委員会に出席し、各
委員会の課題に対処し、適切な会計運営を目指す。
年度会費は、2500円×1950人 1300円×50人とした。合計4,940,000円になるが、
助成金300円、全連退会費400円を引くと、会費実収入は、3,540,000円となる。積立基本
金から、160万円借り入れる事とした。
令和5年度に比べて、各項目の予算額は、ほとんど、同額か減額である。増加した項目
は、生涯学習費、事務用品費、通信費、だけである。会員研修は、2回の連続講座で1回
目で学習したことを、2回目の野外研修で確かめるように計画しており、会員研修費を増
額した。大勢の会員の参加を期待している。
令和6年度の予算案は、かつてない緊縮した予算案となった。前例にとらわれることなく
更に叡知を絞り出し節約に努めていきたい。
〇本年度の予算執行について
① 交通費は、支部長会も含めて、実費の半額を支払う。
② 会報の発送は、事務局を中心に行う。発行日の厳守。広告費を確保する。
③ 部会の回数を極力減らし、ZOOM会議を計画していく。（ZOOM会議ファシリテーターを育て、より多くZOOM会議を計画できるようにする）
④ 前例にとらわれず、さらなる節約に努力していく。
〇令和6年度予算執行の課題
会員の減少と軽減会員の増加により、会費納入が大幅にダウンしている。軽減会員は、
1,300円会費で本部に1,000円振り込まれる。全連退の負担金400円を引くと、600円しか
残らない。本部から支部への助成金300円も今後検討して行く。
〇支出を減らす工夫
名簿の製版、印刷は、総務中心に行う。手数はかかるが、本年度も継続していく。通信
費は、配送費の値上げで、大幅に増えそうである。そこで、支部長会で持ち帰って頂いた
り、メールの活用等、出来るだけ減らす工夫をしていく。
〇都民互助会からの寄付金について。
令和５年度は、985,000円の寄付があった。本年度は、80万円を想定している。今後
都民互助会の事業とその反映について、会員の理解を深めるよう努力していく。
（３）広報部
①会報発行の基本方針
◯内容の基本原則：「本部の活動」「支部及び会員の声」「受賞・訃報等」の３本を掲載
の中心とする。
・「本部と支部及び会員相互を繋ぐ役割」を果たす。
・正副会長会、運営委員会等との連携を密にし、本部の活動を反映させる。
・支部間交流、地域の教育に寄与する会員の情報等を積極的に発信する。
◯発行回数、頁数：年間4回発行、各号８頁
◯編集・校正作業：「正確な情報を発信をする」「会合を減らし、経費の削減に努める」
・各号４回以上の校正を行い、信頼に足る会報の発行に努める。
・会報１号の発行に、対面での２回の広報部会（第２回校正、第４回校正）を開く。
・第１回、第３回校正は、部員が自宅でメールを活用し行うことにより、交通費や郵送
代の削減を図る。自宅での校正結果は部長が集約する。
・最終の校正は、部長、副部長等で実施し、発行へ進む。
◯広告の受け入れ：広告収入の確保のために、積極的に広告を受け入れる。
②報発行に際しての、具体的作業手順
◯各号の発行予定：223号→7月22日 224号→10月21日 225号→1月22日
226号→4月21日
◯発行への具体的な作業：
＊割付表の作成・発行直近までの本部の活動、各種委員会、部の活動を考慮する。
・支部、会員の声は過去の掲載時期を考慮して執筆を依頼する。
＊正副会長会との連携：
・割付表を正副会長会に提案し、的確、正確な情報の発信に努める。
＊タイムスケジュールの作成：
・発行日の厳守、適正な校正実施のため、タイムスケジュールを作成し、
計画的に作業を進める。
＊原稿の依頼：
・支部長、会員の声欄の執筆者には、事前に電話で承諾を得て、依頼状
を発送する。
・会長、副会長、部長、委員長にも趣旨を伝える依頼状を発送する。
＊原稿の提出：
・メールでの原稿提出を依頼状に記載しお願いしていく。
（提出先は原則として会長、事務局とする。）
◯その他
＊本部活動変更に伴う記事の変更、差し替えの対応
・可能な限り対応し、適時性、正確性の確保に努める。
（４）福利厚生部
〇ご長寿者一覧表、功労者・叙勲栄誉者の表彰・御祝い品贈呈
支部長会において「物故者」「ご長寿者」「功労者」「栄誉叙勲者」について支部長に確
認を取る。
お祝い品の検討・発注・賀詞、感謝状作成
「会報」への原稿提出（物故者一覧・春秋叙勲・高齢者叙勲者名）
〇総会について
〇表彰の準備（賀詞・感謝状・記念品・懇談会計画）
〇東京都教職員物故者合同追悼式（都立多摩霊園）の遺族代表者の選出
〇例年、代表者選出が困難なので情報交換を密にすること。
〇全国連合退職校長会からの調査に対応
〇上寿者・米寿該当者（東京在住者）
〇令和７年度のご長寿者の調査
ア 支部長への氏名等の確認依頼
イ 支部長へ上寿・白寿・米寿・喜寿の調査依頼
（５）生涯学習部
〇年２回の会員研修会の企画、運営、実施
◇令和６年５月１５日(水) 「自然を楽しもう 《理論編》」
講師 箭内 忠義先生(荒川支部 荒川シルバー大学代表副理事長
山歩き、野外歩きの楽しみ方、山野草とのふれ合い方
◇令和６年１１月１３日(水) 「自然を楽しもう 《実践編》
講師 箭内 忠義先生(荒川支部 荒川シルバー大学代表副理事長
実際の野外散策(皇居東御苑の予定)を通した自然との関わり方、楽しみ方
〇クラブ活動への支援
◇第１回 クラブ委員長会 令和６年 ９月 ４日 (水)
◇第２回 クラブ委員長会 令和７年 ２月１９日 (水)
□クラブ活動は、会員の親睦と互助の精神を培う上で最適であり、友好の精神を育む
上でも支部間交流の活性化とともに、従来以上に重要視していきたいと考える。
□クラブ会員の資格確認や活動助成金の適正な配当・活用などの共通理解を改めて
図る。
□クラブ会員増強のために、パンフレットづくりに取り組む。
□クラブ活動の様子を、ホームページで紹介するようにしたい。
（６）情報推進部
○その都度事業としてのホームページ更新作業を適宜実施する任を負う。。
○各支部の特色ある活動のホームページへの掲載について取り組む
○対面による会議と併せてZOOM等のツールを活用した情報推進部会を年５回開催し部の
今後の在り方について話し合いを持つ。
○現在、正副会長会、運営委員会、ブロック長会がZoom によるWeb 会議を実施しているが
支部長会、各部会、委員会等にもこの手法を検討していきたい。
○退職校長会事務局のメールによる通信やペ－パーレス化そして、リモート会議の推進など
DX（デジタルトランスフォーメーション）化を図りし業務改善や業務効率を高めていく任を負う
○各支部においては原稿を提出する際、、個人情報の保護の観点からHP公開依頼書の提
出をお願いしているところであるが、公開依頼書のダウンロード方法、記入の仕方などの普
及に努力していきたい。
〈情報推進部令和６年度活動計画〉
４月１６日（火） ZOOM 15.00～
６月１９日（水） 対面 10.00～
９月１7日（火） 対面 10.00～
11月１５日（金） ZOOM 15.00～
２月１5日（土） ZOOM 15.00～
（７）特別委員会（業務運営改善委員会）
会員増強プロジェクト・チーム
〇会員増強に関する情報の収集・管理に当たった。
〇会員増強活動を41支部長会と連携しながら実施した。
会員増強に関わって、新たな会則「会員の呼称」に基づく定年退職者への勧誘活動及び中
途退会者への引き留めなどについて、支部長会との情報交換を通して推進した。―特に、
支部における新たな工夫した勧誘活動（報告と協議）についての啓発活動をした（１０８名を
超える入会があった）。
〇現職都公立全校種校園長会に本会「会報」の２年目（約２，３００名近く）。
参考資料
予算編成の基本原則
1.諸般の社会状況並びに本会の厳しい財政状況に鑑み、節約を基本とした予算を編成する。
2.総予算は、昨年度予算より、縮減された緊縮予算とする。
3.各事業における広告掲載料等の収入は、一般会計の雑収入に組み入れ、その用途については、別途検討する。
4.積立基本金等は、原資を食い潰さない範囲内で一般会計予算に反映する。その用途については、会計年度ごとに検討
する。
5.特別会計の積立基本金については、今後、長期的視点に立ってその用途を検討していく。
6.予算編成に際し、各部署は、予算企画書を事前に会計部に提出する。
7.予算執行に当たっては、事業計画ごとに無駄を省き、常に、効率的、効果的運営と公正にして且つ適正な支出に努め
る。
8.各部署は、昨年度実績より10％削減（努力目標）を目途に予算案を作成する。
会則改正について
1）会則改正が決まるまでの経緯 多年にわたる本会の組織や事業内容等を総合的に点検・改善しようと平成27年9月16日本部内に「業務改善・基金検討委員会」が設立された。委員は、会長が推薦し、本部役員、評議員会、支部長会等から構成された8名の委員が選ばれた。委員会には会長から4つの諮問事項が示された。これに応え、委員会は、1年4カ月、延べ18回の協議を終え、平成28年11月7日、会長に「答申」を提出した。その「答申」を受け、会長は直ちに5名で構成された会長直属の〈作業部会〉を平成29年2月7日に組織し、「会則の全面改正」に着手した。第一回会合は、3月1日（水）に開かれ「答申」の論点整理を行い、平成29年3月30日に会則改正第一次案を作成するに至った。この第一次案は、〈第三回教育フォーラム東京・2018〉のテーマとなり、各支部から参加した180名の会員と業務改善基金検討委員会のメンバーとがパネルディスカッション形式で意見交換をした。その後、各支部から会則改正に関するアンケート調査を実施した。その結果を分析し、第二次案が提示された。素案作成の過程で〈東京都退職校長会の存在すら知らない管理職多くいるが〉という現実。並びに、この10年間、各校種退職者の合計数が平均270名いるにもかかわらず、毎年入会者は30名（入会率10%程度）という実態が浮き彫りとなった。会員激減の主因は、本部も支部も多年にわたり入会条件である〈希望制〉に甘んじていたこと、本部が旧態依然たる募集スタイルを踏襲してきたこと、会員の超高齢化という社会現象に敏感に反応しなかった組織の怠慢さにあるとの結論に至った。さらに、このままの状況からは、数年先には組織衰退に歯止めをかけるには、猛省の上に再興の哲学が生まれることしか道はないとの見解を共有した。
会則改正に至る詳しい経緯（概要）は、以下の通りである。
2）主たる検討会議の経過
| (1) | 平成27年9月16日 | 業務改善基金検討委員会の発足 |
◯4つの諮問事項 ①会則を含む業務の改善について ②会員減少に伴う支部組織の在り方について、③基金と今後の用途について、 ④その他、緊急を要する事項
| (2) | 平成28年7月25日 | 業務改善基金検討委員会中間報告 |
| (3) | 平成28年8月8日 | 同 中間報告への回答 |
| (4) | 平成28年11月7日 | 同 「答申」受理 |
| (5) | 平成29年2月7日 | 同 作業部会の設置 |
| (6) | 平成29年3月1日 | 同「答申」にある会則改正の15項目の論点整理 |
| (7) | 平成29年3月30日 | 同 作業部会で会則改正素案を作成 |
| (8) | 平成29年5月16日 | 「第二回教育フォーラム東京2017」を開催 |
－テーマ:「答申」から東京都退職校長会の将来像を考える－42支部より116名参加
| (9) | 平成29年5月16日 | 同 作業部会－予想される会則改正までの今後の手順 |
| (10) | 平成29年8月7日 | 同 作業部会－会則改正についてのアンケート |
| (11) | 平成29年9月30日 | 同 作業部会－ アンケート調査回収 |
| (12) | 平成29年10月10日 | 同 作業部会－会則改正アンケート調査集計と分析 |
| (13) | 平成29年10月30日 | 同 作業部会－アンケートに関する支部長の意見集約 |
| (14) | 平成29年11月11日 | 同 「会則改正の基本的考え方」を提示 |
| (15) | 平成29年12月6日 | 同 作業部会－会則改正第二次案検討・作成 |
－現職の校長を準会員とする（第5条の改正）を決定－
－会則改正の15項目の審議結果を提示－
| (16) | 平成30年2月5日 | 同 支部長会に「会則改正案」を提示。説明 |
| (17) | 平成30年2月14日 | 同 正副会長会、企画委員会合同会議の了承 |
| (18) | 平成30年3月7日 | 同 作業部会－支部長会（2/5）での意見集約 |
| (19) | 平成30年4月16日 | 同 作業部会－評議員会で会則改正案の了承 |
| (20) | 平成30年5月14日 | 同 定期総会会則改正案提案－全会一致で決定 |
| (21) | 平成30年8月31日 | 同 作業部会－プロジェクトチーム提案－ |
－内規等の検討に入る－
| (22) | 平成30年9月20日 | 同 会員増強促進プロジェクトチーム発足 |
（注）
・業務改善基金検討委員会・・・・・・・・・18回の会合
・業路改善基金検討委員会作業部会・・・・・23回の会合
3）再興の哲学で、現職校長を迎え入れたい。
熟慮に熟慮を重ね、会長見解を平成30年3月6日「会則改正の基本的考え方」を作業部会に提示した。その骨格は、－直ちに入会資格に目を向け、従来からの入会条件の〈希望制〉を根本的に見直し、本会のこれからの会員資格を現職校長に「準会員」という名称を付与し、定年退職後から速やかに会員となるよう「全員加入制」に抜本的改革をする－という革新的提案であった。同時に、現職の校長は、東京都退職校長会の存在すら知らない現実がある。このことは、65 年の歴史を刻んできた本会ではあるが、これまで積極的に各校種の現職校長会に本会の紹介をする足跡はなかったことも明らかである。この現実を踏まえ、「全員加入」を実現するためには、従来の慣行を打破し、時間を要しても会員一人一人の意識改革を求められた。また、新しい会則の発足と同時に、次の約束が提示された。
(1).全会員が組織を通じて各校種を退職する校長先生方に「全員入会」を周知すること
(2).本部と支部とが一体となり、足並みを揃えてこの目標達成に徹すること。
(3).42支部の会員が心を一つにして「抜本的改革への火」を絶やさないこと。
(4).各校種の現職校長会との連携・支援を強めること。
4）改正された会則（総会要項参照）
5) 42支部の支部総会が無事終了。
今年の支部総会への出席は、5月12日（土）の府中支部総会からスタートし、6月30日（土）の港支部総会までの1カ月半を要した。42支部の内、会長が16支部総会に、各副会長が手分けして26支部の支部総会に出席した。本部方針と重要な業務の周知、改正された会則の理解と本部と支部との協調・協力の体制づくりを訴えた。さらには、各支部の現状把握に努めた。ある支部の卒寿を迎えた会員から「常に体を労わること」「食に感謝していただくこと」「よく、おしゃべりをすること」「いつまでも社会に貢献すること」の三つの示唆に富んだお言葉が心に残った。今年も各支部のあたたかな歓迎と行き届いたご配慮に心打たれた。
６) 支部長会の活性化と充実
ここ数年の支部長会は果たす役割が実に大きくなった。それは、令和３年４月に会則が大幅に改訂された。このことで、支部長会が総会に次ぐ決議機関になったのである。それだけ責任が重くなったことと、これまでの「自らの支部中心から東京都全体へと発想の転換」をしなければならなくなったのである。このため、各支部長は、この様な発想の転換を図る姿勢を大事にし、十分な議論を交わすことで支部長会の活性化と充実を図ることが出来るものと考えている。
７０周年記念事業前から５名のブロック長が集まり「ブロック長会を定例化したこと、ブロック長の代表２名が運営委員会に出席する」ことになった。この２つのことは、支部長会にとってとても要なことである。それは、支部の考えと本部の考え等を事前に意見交換をすることで、相互理解に努めることが出来た。つまり、「支部あっての本部、本部あっての支部」という車の両輪の如く、互いの立場を理解し合うことで、確かな歩調で前進することが出来たのである。具体的には、様々な課題について、運営委員会やブロック長会で事前に話し合うことで、各ブロック長が課題解決策等を得たうえでブロック会に臨むことが出来る。このようなことで、ブロック会がある程度スムーズに進行することが出来、課題解決を図ることが時間内で行うことが出来るようになった。
このような流れが、今日では定着しているので、支部長会が混乱することもなく、山積している課題を一つ一つ解決しながら、各支部の充実と東京都退職校長会がより魅力あるものとして、「心を一つに、繋ごう未来へ」と逞しく、歩みを前進させている現状である。
五ブロックを統括するブロック長は下記の通りで、各ブロック会をリードし、活性化を図ることによって、支部長会が充実することになる。このことは、東京都退職校長会をより発展させる原動力になっている。
•第一ブロック長 野々山 毅氏（千代田・中央支部長）－所管地区 11地区 会員数 157名
•第二ブロック長 伊藤 誠一氏（足立支部長）－所管地区 7地区 会員数 350名
•第三ブロック長 直井 一郎氏（北多摩北支部長）－所管地区 9地区 会員数 388名
•第四ブロック長 村野 久子氏（西多摩支部長）－所管地区 8地区 会員数 761名
•第五ブロック長 櫻庭 清徳氏（荒川支部長）－所管地区 8地区 会員数 420名
支部長代表
櫻庭 清徳氏（荒川支部長）
村野 久子氏（西多摩支部長）
7)「会員増強促進プロジェクト・チーム」の発足 と目的
去る9月20日（木）に〈作業部会〉を発展的に解消し、各校種の代表者11名で構成された「会員増強促進プロジェクトチーム」が本会の専門委員会として発足した。この会は、本会の会則改正を機に各校種の現職校長会に対して、一つに「東京都退職校長会の存在と目的を積極的に周知し、現職校長会との関係強化を図ること」。二つに、「本会の会則の周知と入会への啓発を図ること」三つに、「本会の魅力ある事業の紹介と退職後の仲間づくりを進めること」、四つに、「都教委と連携して国際都市東京の教育振興に寄与していること」、五つに、「全連退に加入している東京都を代表する42支部で構成されている教育団体であること」の5つの大きな目的をもって本会の存在意義を高める施策を展開していく組織であり、本会の事業を周知・啓発活動する横断的組織である。この度の会則改正を機に、将来を見据えた「組織再生の大改革」を具体化するこのプロジェクトチームへの期待は大きい。参考までに全面改正された会則の発布は平成31年1月1日からと約束され、その間は、会則の周知期間となっている。組織されたプロジェクトチームの構成メンバーは、以下の通りである。（敬称略）
1.(小学校班)
(1).桐谷 澄男（元、江東区立明治小学校長）
(2).寺崎 千秋（元、練馬区立光和小学校長）
2.(中学校班)
(1).今井 重夫（元、大田区立田園調布中学校長）
(2).前田 烈（元、台東区立忍岡中学校長）
(3).壷内 明（元、港区立御成門中学校長）
3.(高等学校班)
(1).佐治 恒孝（元、都立晴海総合高等学校長）
(2).天沼 照夫（元、都立北園高等学校長）
4.(本部)
(1).多田 丈夫（元、都立国立高等学校長）
(2).宇津木 順一（元、武蔵野市立第四中学校長）
8) 「五団体との教育懇談」開催
去る8月23日（水）、国公立の園長、公立小・中、都立高・特別支援の校長との「五団体との教育懇談会」が4年ぶりに、日退公連･鈴木共同ビル3階会議室で開かれました。幼稚園・こども園長会会長 和田万希子氏、小学校長会副会長 松原修氏、中学校長会会長 山本周一様、3名の園長・校長先生の出席をいただき、各団体の当面する教育課題について説明いただきました。また本会の抱える会員増強等の課題に対して、現役校園長に対する本会の活動の周知や魅力のアピールなどについて貴重なご意見をいただき、本会からの学校への支援や各団体とのホームページへのリンクなど、今後の一層の連携強化を確認いたしました。この会議の様子は、会報第220号に記載されます。