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会長挨拶

令和5年7月24日

      東京都退職校長会の発展のために全力を尽くします

                               東京都退職校長会会長 ⻆田美枝子


【はじめに】  
  この度、多田丈夫先生の後任とし て会長の大任を仰せつかりました田美枝子でございます。どうぞ宜し くお願い申し上げます。多田丈夫先 生が八年間にわたり会長としてご尽力された方針を受け継いで、東京都 退職校長会の発展のために全力を尽 くしてまいります。

【創立70周年記念式典】  
  創立70周年記念式典が、東京都 教育委員会教育長の浜佳葉子様をは じめ、ご来賓25名のご臨席を賜 り、199名の会員が参列して挙 行されました。    
多田丈夫式典委員長、桐谷澄男運営推進本部長、宇津木順一式典実行委員長を核に、周年委員、協力委員 等総勢71名が英知を結集し、労 を厭わず、心を一つにして創り上げた記念式典であったと思います。 
 私は、この組織の創造力・行動力 に敬意と感謝を学びました。これを バネに新しい10年への第一歩を踏み 出したいと思います。

【運営の基盤は「親睦」】  昭和28年に「親睦と互助」を目的の一つとして設立された東京都 退職校長会は、「親睦」を基盤とし た活動が脈々と受け継がれ展開されてきました。  
 今後も、親睦を基盤に、会員相互 の絆が築かれるような、充実した活動を推進していきたいと思います。 そして、本部と支部とが手を携えて 温もりのある運営を心掛けたいと思 います。

【財政安定化のために】  
 本会は、平成3年度から平成11 年度まで6000有余名の会員を有して いました。しかし、現在は2200数10名に減少しております。この推 移をみると、財政基盤の安定化の問題に直面していることは明々白々で す。   
 本会の70年にわたる活動の歩み を止めることなく、発展させていく ために、財政の安定化の課題に真剣 に取り組みたいと思います。

【会員増強を目指して】  
 会員増強は、本会の存続・発展のための必須条件といえます。今年度も継続して会員増強プロジェクト・ チームの活動を推進してまいります。  
 また、会報誌とホームページの充実を図るとともに、支部及び会員の 地域教育に寄与する活動の紹介に取 り組む等、退職校長会の情報を積極的に発信して存在感を示し、入会へ の足掛かりになるようにしたいと考 えます。  
 支部長及び会員の皆様には、会員増強に向けての変わらぬお力添えをお願いいたします

【終わりに】  
 70年の歴史の重みを受け止め、 役員・委員の方々が熱き情熱を注いで築き、運営してこられた東京都退 職校長会を、しっかりと受け継ぎ、 発展させていきたいと思います。  
 どうぞ、これまで同様、ご支援と ご協力、ご指導の程を心からお願い申し上げます。 

 

 


 

 

 

令和5年度 活動方針・事業計画等


1 〈組織の意思を未来に繋げ,皆で祝う70周年〉をテーマに、本部は令和5年5月16日に予定していた創立70周年記念式典の準備を急いだ。そのために記念式典委員会、記念誌作成委員会、記念特別事業委員会の3つの委員会を発足させた。各委員会は、支部と一体となって過去の式典計画に学び、ワンチームで実行段階へと精力的に企画を練った。この間、コロナ禍にあっても、会員の命と健康を最優先するとともに、業務の停滞を防ぎ、組織の維持・発展にも努力した。特に、この困難な状況を克服するため、インターネットやメールを活用した環境づくりを早くから着手し、今ではテレワークによる主要会議が定着するに至った。一方、本会の目標を達成するため、41支部との円滑な意思疎通も図り、組織運営が強化された。ここに、アフター・コロナを見据え、我々が一致結束して誇れる事業推進をするため、令和4年度のスローガンに「Step for Step」—同じ歩調で、着実に-を掲げた。すべての会員が同一歩調で晴れの式典準備に励み、さらには、本会が存在感のある退職校長会として、心を一つにして未来に向け力強く歩み続けることを誓った年となった。その実現のため、次の4つの方針を提示したが、ほぼ達成できた。
入会促進の核となる「会員増強プロジェクト・チーム」—P・T-を中心に、5校種の現職園長・校長会への働きかけを強め、支部と連携し、計画的に全員加入への促進を図った。
本会の目標である「親睦と互助」・「生涯学習の推進」・「教育支援活動」の実現に向け、テレワーク環境を整備し、会報やHPを一層充実させ、魅力ある会務運営を図った。
創立70周年記念式典の準備に勤しみ、組織された3つの実行委員会の横断的な協力関係を醸成しながら、心に残る式典となり、未来を託する歴史的式典となったことは意義深い。
国を挙げて取り組んでいるコロナ感染症防止対策に鑑み、昨年に引き続き、今年度も組織としての「基本的な共通指針」(別添)を定め、会員が共通認識をもって遵守・行動した。

2, スローガン「Step for Step」-同じ歩調で、着実に-

3、活動の重点
❍ 会則の周知を徹底し、校長退職者の全員加入を目指し、現職園長・校長会、並びに各支部と区市教委との連携強化に努め、あわせて、支部間の体験的交流を積極的に促進した。
❍ テレワークによる各種会議、委員会活動の活性化を図るとともに、各部の組織的・効果的な運営と責任体制づくりに努めた。今後も情報伝達の環境づくりが必要である。
❍ コロナ禍にあっても、会務を促進し、各種会議等の計画的で効率的な運営に努めた。また、創立70周年記念式典に向けた横断的連携を強化し、思い出に残る式典を準備した。特に、運営資金として協賛金計画を立ち上げ、当初の目的が達成    
された意義は大きい。
❍ 財政の健全化を目標に、「予算編成の基本原則」に沿い、各事業の総点検と見直しを行い、適切な予算編成と執行に努めたが、将来に向けた改善の余地は残されている。
❍ 会員の親睦と互助に寄与するとともに、生涯学習の場と健康づくりの拡充に努めた。
❍ 「会報発行の基本原則」に沿い、年4回発行する会報、並びにHPの充実を図り、会員相互の情報の共有と本部と支部との絆を強めた。
❍ 都教委、教育機関・諸関係団体との連携を図り、本会の充実と発展に努めた。

(1)総務部
本会の綱領や活動方針を踏まえ、業務全体の円滑な運営・管理と各部、各組織間の連絡を密にし、その調整にこれ努めた。
○創立70周年記念式典を組織を挙げて祝い合う。コロナ禍の影響まだ少し有り。
 挙行日時 令和5年5月16日(火)調布市文化会館たづくり「くすのきホール」2階250人収容 追悼の儀(午後1時~同1時10分) 記念式典(午後1時25分~同2時45分)記念講演会(午後3時~同4時10分)<一中節宗家12世 都一中師匠、一中節都派家元都了中師匠一座>
○総会、支部長会、運営委員会(ZOOM)等の会務の運営進行の任に当たった。デジタル化」が活発になった年であった。
○全連退、関ブロ大会関係は実施された。しかし、五団体(園長会・各校種校長会)等との連携を深めるための会議等の企画・立案・運営の任は、コロナ禍により中止になった。
〇41支部の情報収集に努め、本会、各支部の諸課題に関する連絡・調整に努めた。特に、支部長会における交流をより一層活発にするため、会次第に「支部長交流」を正式に位置付けた。併せて、ブロック長会の新たな新運営を定めた。
〇会員の動静と会員数の把握・整理に努め、会員増強に資するとともにほぼ手作りの新編集の新会員名簿(厚版名簿)を発行した。特に、令和4年度は5年に一度の全会員名簿の発行年であった。令和4年度(2022年度)版厚版会員名一覧及び索引を手作りで作成し、製本のみ業者に依頼することを通して、経費節減に努めた。
○令和5(2023)度の本会創立70周年記念式典挙行に向けて、記念事業についての設立の趣旨と財政基盤の確立とを目指した基本構想を入念に検討して、まだコロナ禍気味であったが、厳かな記念式典を挙行することができた。列席者は230名であった。なお、記念祝賀会はまだ残るコロナの影響で中止した。
〇その他、各部に属さない事項

(2)会計部
〇新年度予算案は、コロナ禍の前の令和元年度の予算案を参考にし、「予算編成の基本原則」に則し、
予算編成委員会で編成した。
〇各部、各委員会等と連携を図り、諸活動、諸事業の円滑な運営ができるよう配慮した。
〇会員減少に伴う収入減により、予算の編成、執行を適正にし、極力支出の抑制に努めた。

(3)広報部
〇コロナ禍の中で、会報218号、219号、220号、221号と年間4回発行した。
○会報発行に際しては、令和4年度に変更した編集校正の作業方法を継続・進化させた。
・割付表作成や原稿依頼及び校正は、自宅でメールの送受信中心に作業を行い、経費節減に努めた。ネット環境の整わない部員は電話・FAX・郵便を活用した。
・部員が一堂に会しての編集校正作業の重要さを認識しつつ、事務局での部会は年間8回にとどめて交通費の削減に 
務めた。
〇各号4回以上行った校正は、執筆者の意図を尊重して誤字・脱字を中心に校正をした。
正確を期すために5校、6校の校正も行い、編集全般に責任をもてるように努めた。
〇叙勲・物故者は、福利厚生部の原稿を元に、会員名簿と照合し、重複掲載等にも留意した。
〇会報の発行月(7月、10月、1月、4月)を厳守して広告掲載費の確保に繋げた。
〇会報には東京都退職校長会の活動状況を積極的に発信すると共に、70周年記念式典の情報を毎号掲載して、周年を祝う気運を高めることに努めた。
○各支部便りに、初めて「異支部間交流」の具体的な取り組みを掲載した。応募コーナーは、多くの支部に作品掲載を働きかけ、会員の作品発表の場にする等、退職校長会の魅力発信に努めた。
〇会報発行に当たっては、正副会長会、運営委員会及び事務局長と緊密な連携を図った。

(4)福利厚生部
〇叙勲、米寿等の長寿者に関する支部情報の的確な把握に努め、併せて情報の収集、整理、保管の任を負った。
〇別に定める「慶弔に関する規程」に沿って、会員の慶弔に関する事務を処理した。
〇毎年10月に実施される「東京都教職員物故者追悼式」での「追悼の言葉」の遺族代表候補者を7月上旬までに選定し(東京都教職員互助会に)推挙する任を負った。
〇各支部との連携を密に、長寿会員、功労会員、栄誉会員の正確な把握に努め、総会時の名簿に掲載する責任を負った。
〇総会後に実施される懇親会及び新年懇親会(今年は中止)の企画、推進の任を負った。

(5)生涯学習部
生涯学習に関する情報収集に努め、年2回の魅力ある会員研修会を企画運営した。
第1回、昨年度コロナ禍のため、実施できなかった「国際教育に携わって」を本年に延期して実施した。大好評を得た。第2回、コロナ感染対策を考慮して「ちぎり絵を楽しもう」を実施した。参加人数こそ少なかったが充実した研修会だった。
○年2回のクラブ委員長会、 1回目はコロナ禍のため中止し、紙面による報告とした。
2回目は実施できた。情報収集に努めた。
○各支部の活動については情報を会報に掲載した。

(6)情報推進部
 ①ホームページの作成・運営・維持管理等に関することを推進した。    
 ② ZOOMによる会議の構築に努めた。             
 ③) メールやメッセ-ジの送受信の普及に努めた。      
 ④ お問い合わせ欄の活用や新設フォームの活用に努めた。 
 ⑤ 特に70周年式典の様子をホームページに掲載した。

(7)特別委員会(業務運営改善委員会)
会員増強プロジェクト・チーム
〇会員増強に関する情報の収集・管理に当たった。
〇会員増強活動を41支部長会と連携しながら実施した。
会員増強に関わって、新たな会則「会員の呼称」に基づく定年退職者への勧誘活動及び中途退会者への引き留めなどについて、支部長会との情報交換を通して推進した。―特に、支部における新たな工夫した勧誘活動(報告と協議)についての啓発活動をした(108名を超える入会があった)。
〇現職都公立全校種校園長会に本会「会報」の2年目(約2,300名近く)。

(8)教育関係機関・団体との連携
○東京都教育委員会との懇談会を開催し、教育課題に応える教育支援を推進はコロナ禍において中止した。
○東京都国公立幼稚園・子ども園長会、公立校長会5団体との教育懇談会はコロナ禍のために中止した。70周年記念式典を契機に、各校種 間の校長会との連携を強化することができた。
○全国連合退職校長会との連携強化に努めるとともに、1都9県の関東甲信越地区退職校長長との情報交換を密にし、資料提供及び連携強化に努めた。


 

 

参考資料

予算編成の基本原則

1.諸般の社会状況並びに本会の厳しい財政状況に鑑み、節約を基本とした予算を編成する。
2.総予算は、昨年度予算より、縮減された緊縮予算とする。
3.各事業における広告掲載料等の収入は、一般会計の雑収入に組み入れ、その用途については、別途検討する。
4.積立基本金等は、原資を食い潰さない範囲内で一般会計予算に反映する。その用途については、会計年度ごとに検討
 する。
5.特別会計の積立基本金については、今後、長期的視点に立ってその用途を検討していく。
6.予算編成に際し、各部署は、予算企画書を事前に会計部に提出する。
7.予算執行に当たっては、事業計画ごとに無駄を省き、常に、効率的、効果的運営と公正にして且つ適正な支出に努め
 る。
8.各部署は、昨年度実績より10%削減(努力目標)を目途に予算案を作成する。

 


 

                                 

会則改正について

1)会則改正が決まるまでの経緯

 多年にわたる本会の組織や事業内容等を総合的に点検・改善しようと平成27年9月16日本部内に「業務改善・基金検討委員会」が設立された。委員は、会長が推薦し、本部役員、評議員会、支部長会等から構成された8名の委員が選ばれた。委員会には会長から4つの諮問事項が示された。これに応え、委員会は、1年4カ月、延べ18回の協議を終え、平成28年11月7日、会長に「答申」を提出した。その「答申」を受け、会長は直ちに5名で構成された会長直属の〈作業部会〉を平成29年2月7日に組織し、「会則の全面改正」に着手した。第一回会合は、3月1日(水)に開かれ「答申」の論点整理を行い、平成29年3月30日に会則改正第一次案を作成するに至った。この第一次案は、〈第三回教育フォーラム東京・2018〉のテーマとなり、各支部から参加した180名の会員と業務改善基金検討委員会のメンバーとがパネルディスカッション形式で意見交換をした。その後、各支部から会則改正に関するアンケート調査を実施した。その結果を分析し、第二次案が提示された。素案作成の過程で〈東京都退職校長会の存在すら知らない管理職多くいるが〉という現実。並びに、この10年間、各校種退職者の合計数が平均270名いるにもかかわらず、毎年入会者は30名(入会率10%程度)という実態が浮き彫りとなった。会員激減の主因は、本部も支部も多年にわたり入会条件である〈希望制〉に甘んじていたこと、本部が旧態依然たる募集スタイルを踏襲してきたこと、会員の超高齢化という社会現象に敏感に反応しなかった組織の怠慢さにあるとの結論に至った。さらに、このままの状況からは、数年先には組織衰退に歯止めをかけるには、猛省の上に再興の哲学が生まれることしか道はないとの見解を共有した。
会則改正に至る詳しい経緯(概要)は、以下の通りである。

2)主たる検討会議の経過

 (1) 平成27年9月16日 業務改善基金検討委員会の発足

◯4つの諮問事項 ①会則を含む業務の改善について ②会員減少に伴う支部組織の在り方について、③基金と今後の用途について、 ④その他、緊急を要する事項

(2) 平成28年7月25日 業務改善基金検討委員会中間報告
(3) 平成28年8月8日 同 中間報告への回答
(4) 平成28年11月7日 同 「答申」受理
(5) 平成29年2月7日 同 作業部会の設置
(6) 平成29年3月1日 同「答申」にある会則改正の15項目の論点整理
(7) 平成29年3月30日 同 作業部会で会則改正素案を作成
(8) 平成29年5月16日 「第二回教育フォーラム東京2017」を開催

-テーマ:「答申」から東京都退職校長会の将来像を考える-42支部より116名参加

(9) 平成29年5月16日 同 作業部会-予想される会則改正までの今後の手順
(10) 平成29年8月7日 同 作業部会-会則改正についてのアンケート
(11) 平成29年9月30日 同 作業部会- アンケート調査回収
(12) 平成29年10月10日 同 作業部会-会則改正アンケート調査集計と分析
(13) 平成29年10月30日 同 作業部会-アンケートに関する支部長の意見集約
(14) 平成29年11月11日 同 「会則改正の基本的考え方」を提示
(15) 平成29年12月6日 同 作業部会-会則改正第二次案検討・作成

-現職の校長を準会員とする(第5条の改正)を決定-
-会則改正の15項目の審議結果を提示-

(16) 平成30年2月5日 同 支部長会に「会則改正案」を提示。説明
(17) 平成30年2月14日 同 正副会長会、企画委員会合同会議の了承
(18) 平成30年3月7日 同 作業部会-支部長会(2/5)での意見集約
(19) 平成30年4月16日 同 作業部会-評議員会で会則改正案の了承
(20) 平成30年5月14日 同 定期総会会則改正案提案-全会一致で決定
(21) 平成30年8月31日 同 作業部会-プロジェクトチーム提案-

-内規等の検討に入る-

(22) 平成30年9月20日 同 会員増強促進プロジェクトチーム発足

(注)
・業務改善基金検討委員会・・・・・・・・・18回の会合
・業路改善基金検討委員会作業部会・・・・・23回の会合

3)再興の哲学で、現職校長を迎え入れたい。

 熟慮に熟慮を重ね、会長見解を平成30年3月6日「会則改正の基本的考え方」を作業部会に提示した。その骨格は、-直ちに入会資格に目を向け、従来からの入会条件の〈希望制〉を根本的に見直し、本会のこれからの会員資格を現職校長に「準会員」という名称を付与し、定年退職後から速やかに会員となるよう「全員加入制」に抜本的改革をする-という革新的提案であった。同時に、現職の校長は、東京都退職校長会の存在すら知らない現実がある。このことは、65 年の歴史を刻んできた本会ではあるが、これまで積極的に各校種の現職校長会に本会の紹介をする足跡はなかったことも明らかである。この現実を踏まえ、「全員加入」を実現するためには、従来の慣行を打破し、時間を要しても会員一人一人の意識改革を求められた。また、新しい会則の発足と同時に、次の約束が提示された。

 (1).全会員が組織を通じて各校種を退職する校長先生方に「全員入会」を周知すること
 (2).本部と支部とが一体となり、足並みを揃えてこの目標達成に徹すること。
 (3).42支部の会員が心を一つにして「抜本的改革への火」を絶やさないこと。
 (4).各校種の現職校長会との連携・支援を強めること。

4)改正された会則(総会要項参照)

5) 42支部の支部総会が無事終了。

 今年の支部総会への出席は、5月12日(土)の府中支部総会からスタートし、6月30日(土)の港支部総会までの1カ月半を要した。42支部の内、会長が16支部総会に、各副会長が手分けして26支部の支部総会に出席した。本部方針と重要な業務の周知、改正された会則の理解と本部と支部との協調・協力の体制づくりを訴えた。さらには、各支部の現状把握に努めた。ある支部の卒寿を迎えた会員から「常に体を労わること」「食に感謝していただくこと」「よく、おしゃべりをすること」「いつまでも社会に貢献すること」の三つの示唆に富んだお言葉が心に残った。今年も各支部のあたたかな歓迎と行き届いたご配慮に心打たれた。

6) 支部長会の活性化と充実
 ここ数年の支部長会は果たす役割が実に大きくなった。それは、令和3年4月に会則が大幅に改訂された。このことで、支部長会が総会に次ぐ決議機関になったのである。それだけ責任が重くなったことと、これまでの「自らの支部中心から東京都全体へと発想の転換」をしなければならなくなったのである。このため、各支部長は、この様な発想の転換を図る姿勢を大事にし、十分な議論を交わすことで支部長会の活性化と充実を図ることが出来るものと考えている。
 70周年記念事業前から5名のブロック長が集まり「ブロック長会を定例化したこと、ブロック長の代表2名が運営委員会に出席する」ことになった。この2つのことは、支部長会にとってとても要なことである。それは、支部の考えと本部の考え等を事前に意見交換をすることで、相互理解に努めることが出来た。つまり、「支部あっての本部、本部あっての支部」という車の両輪の如く、互いの立場を理解し合うことで、確かな歩調で前進することが出来たのである。具体的には、様々な課題について、運営委員会やブロック長会で事前に話し合うことで、各ブロック長が課題解決策等を得たうえでブロック会に臨むことが出来る。このようなことで、ブロック会がある程度スムーズに進行することが出来、課題解決を図ることが時間内で行うことが出来るようになった。
 このような流れが、今日では定着しているので、支部長会が混乱することもなく、山積している課題を一つ一つ解決しながら、各支部の充実と東京都退職校長会がより魅力あるものとして、「心を一つに、繋ごう未来へ」と逞しく、歩みを前進させている現状である。
 五ブロックを統括するブロック長は下記の通りで、各ブロック会をリードし、活性化を図ることによって、支部長会が充実することになる。このことは、東京都退職校長会をより発展させる原動力になっている。

•第一ブロック長 野々山 毅氏(千代田・中央支部長)-所管地区 11地区 会員数 157名
•第二ブロック長 伊藤 誠一氏(足立支部長)-所管地区 7地区 会員数 350名
•第三ブロック長 直井 一郎氏(北多摩北支部長)-所管地区 9地区 会員数 388名
•第四ブロック長 村野 久子氏(西多摩支部長)-所管地区 8地区 会員数 761名
•第五ブロック長 櫻庭 清徳氏(荒川支部長)-所管地区 8地区 会員数 420名

 支部長代表
      櫻庭 清徳氏(荒川支部長)
      村野 久子氏(西多摩支部長)

7)「会員増強促進プロジェクト・チーム」の発足 と目的

 去る9月20日(木)に〈作業部会〉を発展的に解消し、各校種の代表者11名で構成された「会員増強促進プロジェクトチーム」が本会の専門委員会として発足した。この会は、本会の会則改正を機に各校種の現職校長会に対して、一つに「東京都退職校長会の存在と目的を積極的に周知し、現職校長会との関係強化を図ること」。二つに、「本会の会則の周知と入会への啓発を図ること」三つに、「本会の魅力ある事業の紹介と退職後の仲間づくりを進めること」、四つに、「都教委と連携して国際都市東京の教育振興に寄与していること」、五つに、「全連退に加入している東京都を代表する42支部で構成されている教育団体であること」の5つの大きな目的をもって本会の存在意義を高める施策を展開していく組織であり、本会の事業を周知・啓発活動する横断的組織である。この度の会則改正を機に、将来を見据えた「組織再生の大改革」を具体化するこのプロジェクトチームへの期待は大きい。参考までに全面改正された会則の発布は平成31年1月1日からと約束され、その間は、会則の周知期間となっている。組織されたプロジェクトチームの構成メンバーは、以下の通りである。(敬称略)

1.(小学校班)
 (1).桐谷 澄男(元、江東区立明治小学校長)
 (2).寺崎 千秋(元、練馬区立光和小学校長)

2.(中学校班)
 (1).今井 重夫(元、大田区立田園調布中学校長)
 (2).前田 烈(元、台東区立忍岡中学校長)
 (3).壷内 明(元、港区立御成門中学校長)

3.(高等学校班)
 (1).佐治 恒孝(元、都立晴海総合高等学校長)
 (2).天沼 照夫(元、都立北園高等学校長)

4.(本部)
 (1).多田 丈夫(元、都立国立高等学校長)
 (2).宇津木 順一(元、武蔵野市立第四中学校長)

8) 「五団体との教育懇談」開催

 去る8月23日(水)、国公立の園長、公立小・中、都立高・特別支援の校長との「五団体との教育懇談会」が4年ぶりに、日退公連・鈴木共同ビル3階会議室で開かれました。幼稚園・こども園長会会長 和田万希子氏、小学校長会副会長 松原修氏、中学校長会会長 山本周一様、3名の園長・校長先生の出席をいただき、各団体の当面する教育課題について説明いただきました。また本会の抱える会員増強等の課題に対して、現役校園長に対する本会の活動の周知や魅力のアピールなどについて貴重なご意見をいただき、本会からの学校への支援や各団体とのホームページへのリンクなど、今後の一層の連携強化を確認いたしました。この会議の様子は、会報第220号に記載されます。